確定申告で税金を安くする② @ 世田谷区駒沢の税理士・会計事務所　【中川税務会計】

税金の申告を語るうえで社会保険はさけて通れません。その中でも個人事業主・フリーランスやショップ経営者に関係が深いのは「健康保険」です。健康保険には2種類あり、それぞれ「国民健康保険」と「健康保険」と呼ばれております。両者は名前が似てますが実体は別物です。会社で働く人は（社長も含め）「健康保険」に入り、それ以外の人は「国民健康保険」に入ることになります。個人事業主・フリーランスも原則として「国民健康保険」に入ることになります。

「健康保険」と「国民健康保険」の保険料の算定方法は全然ちがいます。しっかり区別しておきましょう！「健康保険」は、扶養家族がいても保険料は変わりませんが、「国民健康保険」は、扶養家族が増えると、その分保険料が上がります。また「健康保険」は会社が半分負担してくれます。意外に知られていないのが傷病手当についてです。「健康保険」では、病気や怪我で働けない間、6割の手当てが支給されますが、「国民健康保険」にはありません。

法人化すると原則として「健康保険」に加入することになりますが、実務的には強制されることはなく、内容や家族構成、保険料で検討できるようになります。保険料は給与（役員報酬）の金額によって決まるので、法人化し利益を会社と給与にバランス良く振り分けることにより、保険料も安く抑えられます。

個人の所得税は、所得が多ければ多いほど税率が高くなります。専門的にいうと、超過累進課税といいます。ものすごくザックリ書くと、所得に応じて6段階に別れ、下は所得が「～195万円」までの部分に×5％から、上は18,000,000円超の部分に×40％、さらには住民税とあわせると、最大50％の税率となります。これに対し、法人税はちょっと違います。

多くの方が会社を作る場合、当初の資本金は1億円以下だと思います。法人税では資本金1億円以下の会社は「中小法人」と呼ばれ、ザックリ言って800万円以下の所得であれば、法人税・法人住民税・法人事業税、合わせてだいたい30％くらいの税率に なります。つまり、仕事が順調で、所得が増えていった先には、個人だと超過累進課税のために、法人税率よりも高い税金を払うようになるワケです。

まだまだつづく

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