個人事業主・フリーランス・ショップ経営の確定申告
多くの個人事業主やフリーランス、ショップ経営者にとって最初のうちは、税金の心配はあまりしなくてよいことと思います。しかし、申告のときは、控除できるものは控除しておきましょう。たとえば、控除額の多い「国民年金の証明書」を保管しておくことや、支払った「国民健康保険の金額」を把握しておくことが大事です。
フリーランスの方は、売上金額が記載されている「支払調書」を無くさないようにしましょう。得意先はあなたに送ってきた支払調書と同じものを税務署にも提出しているので、税務署はあなたの入金額を把握してます。なので、申告されていないと連絡が来ます。たとえ支払調書が送られてこなくても、申告の義務はあります（支払調書自体は添付の義務はありません）。ショップ経営の場合は、日々の売上を漏らさないように記録しておきましょう。
確定申告のことを取り扱っている本やwebでは、おもに「税金を取り戻す」という趣旨になっているものが多いようです。課税所得をゼロにすると、所得税もかからないし、住民税も健康保険料も限りなく安くなります。子供がいる方は、保育料も優遇されます。申請すれば国民年金も少なくて済みます。支出は抑えられる一方で、社会的には「所得が少ないヒト」という扱いをうけることにも留意ください。
具体的にはローン関係。貸金法が変わって、キャッシングも厳しくなるし、住宅ローンを組みたいと思っているヒトは査定が厳しくなります。住宅ローンを組む予定がある方は、予定している借入額にもよりますが、最低でも課税所得が300万～500万円以上になるようにして2－3年は青色申告する必要があります。ほかにも、事故にあって補償を受ける場合、補償される金額もすくなくなります。
税務署に提出した確定申告書の控えは、個人事業主やフリーランス、ショップ経営者にとって、サラリーマンの源泉徴収票みたいなものなのです。つまり、所得を証明する書類となることを覚えておきましょう。収めた税金の金額（＝納税証明）とあわせてあなたの所得の証明となります。
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