思い切った節税方法③
法人化のメリット・デメリット
「給与所得控除の上乗せ」や「健康保険」「税率」以外にも法人化によるメリットはあります。社会的には、会社と個人では圧倒的に会社の方が信用度が高くなります。個人相手では取引しないところも多いです。対税務調査的にも、個人で払っていた経費より会社名義で払うほうが認められやすい傾向にあるようです。個人の場合、事業用と自家使用との判別が難しい場合があります。
デメリットも見ておきましょう。法人化するとたとえ赤字でも、法人都（県）民税の均等割り分（70,000円）は納めなくてはなりません。均等割りは会社が存続する限り、払う義務があります。また、社会的な信用が上がるかわりに、帳面に関しても厳密さが求められます。税務調査についても、工夫できる余地が増える代わりに、税務署のチェックも厳しくなります。
具体的な法人化のタイミング
結局のトコロ、どのくらいの所得になったら法人化を検討すればよいの？というご相談がかなり多いので、ある程度、下記を参考にしてみてください。ケースバイケース＆一意見なので、あくまで参考程度に。
30歳くらいのフリーランスorショップ経営者（個人事業主)で、奥さま・お子様がそれぞれ1人、所得控除を100万円くらいの設定で考えて見ましょう。青色専従者給与などをうまく使ってみて「売上ー経費＝利益」が350万円くらいだと、所得税の確定申告をしていたほうが安いかな？という印象です。ホント、一概には言えませんが、この「利益」部分でみて、毎年600万円～くらいになるようだったら、法人化の恩恵を受けられる…そんな印象です。
税理士・会計事務所はどこも同じではありません
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確定申告で税金を安く...